（古い考え方）売上規模や会計上の利益が企業価値評価に重要だった。
→最近では、キャッシュフロー経営が重要視され、どれだけのキャッシュフローを生み出せるかどうかに評価が変わってきた。
目次
ファイナンスにおける企業価値の定義
企業価値は、企業総価値とも呼ばれる。
事業価値（企業価値）(Enterprise Value:EV)=株式時価総額 + ネットデット
※厳密には企業価値（Corporate value）は、「企業価値＝事業価値＋余剰資金＋非事業性資産等」。
対象となる企業のある時点の金銭換算価値を示す。…企業価値（コーポレートバリュー）と混同されていることが多いが、厳密には「企業価値＝事業価値＋余剰資金＋非事業性資産等」である。
→他にも（企業価値の）定義方法は色々ある。株式時価総額（株価*発行済株式数）を指す場合もある。また、簿価総資産なども。
有利子負債から現預金を控除した純有利子負債のこと。
→借入金や現金を足し合わせたもの。
資産または負債について適正な会計処理の結果として帳簿に記入されている数値の純額をいう。帳簿価額の略称であり、帳簿残高とも称する。対する言葉として時価がある。
ファイナンスの観点からみると時価ベースで考えるべき。あくまでも簿価は過去の値。
→簿価を時価と仮定することがほとんど（「今現在の銀行からいくら借入金があるか？」を調べるのはほぼ無理）だが、根本的な考え方は時価ベースなのを忘れない。
上場企業の場合、株価によって企業価値(金銭換算価値)の算定は容易。
→簡単に考えると、「株式時価総額」分のお金があれば、その会社を買収できる。ネットデットを足すことによって、借入金なども含めた（会社買収/企業）すべての金額となる。
未上場企業の企業価値算定方法、また、オーソドックスな企業価値算定方法。DCF方法
→DCF方法（Discounted Cash Flow）
企業を一つの金融資産と考える方法。
”企業が将来生み出すフリーキャッシュフローの現在価値の合計は、事業の価値と等しい”とみなす方法。
他の観点から企業価値を考える
企業価値は
”事業の価値。企業が行っている事業”
と
”非事業価値。現金、有価証券、土地など”
の和とみなせる。
よって、
「DCF法で計算した事業の価値に、非事業資産の価値を時価に直したものを足し合わせる」ことにより企業価値を求める。
DCF法によって企業価値を求めることから得られる教訓
→（DCF方法を使用して求める）企業価値を高めるためには、極力、フリーキャッシュフローを増加させる必要がある。
フリーキャッシュフローを増加させるためには？
EBIT(本業の儲け)の増加
→当たり前だが、売上の増加。また、コスト削減。
税率を下げる
減価償却費
→早く計上することにより、現在の税金払いを少なくできる。税金支払を遅くすることにより、その金利分だけキャッシュフロー上で有利に働く。
→税金の支払いはなるべく先延ばしにするのがお得。
ワーキングキャピタル
→ワーキングキャピタルを極力増加させない。
→売上債権（販売した代金を早く回収する）や在庫を圧縮。
→支払債務を大きくする（仕入れなどの支払金をゆっくり払う）。
WACC(割引率)を低下させる
→リスク（ボラティリティ）を下げる。IR活動により、投資家にリスクの認識をしっかりしてもらう。
投資家が「わけわかんねぇ会社だな」と思ったら、その分リターンを多く要求するため。
株価が乱高下する企業は、投資家とのコミュニケーション不全と捉えることも可能。IRの不機能。
